筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
本市といたしましては、人口減少、高齢化という確実に訪れるであろう将来は踏まえつつ、社会情勢を的確に勘案し、市民の皆さんや地域コミュニティーの現実に即した御意見や思いを伺い、それを反映して策定した第六次総合計画を着実に推進し、先の計画につなげていくことが肝要であると考えております。 22: ◯議長（高原 良視君） 西村議員。
本市といたしましては、人口減少、高齢化という確実に訪れるであろう将来は踏まえつつ、社会情勢を的確に勘案し、市民の皆さんや地域コミュニティーの現実に即した御意見や思いを伺い、それを反映して策定した第六次総合計画を着実に推進し、先の計画につなげていくことが肝要であると考えております。 22: ◯議長（高原 良視君） 西村議員。
大野城市ファミリー交流センターは、市民の子育てを支援し、子育て家庭、及びその活動を支援する団体等の相互交流を促進するとともに、地域コミュニティの形成と福祉の向上を図ることを目的といたしまして、つつじケ丘２丁目に設置している施設です。 この施設では、親子の触れ合いや利用者同士の交流ができる広場事業のほか、子育てサークルの交流、活動支援も行われております。
29.地域の防犯灯電気料金の徴収については、地域コミュニティー組織の加入率が低下しており、地域で徴収を続けることが地域組織の崩壊を招きかねないことから、徴収を地域任せにせず、市として仕組みを構築されたい。30.消防団員の報酬については、団員個人への直接支給を実施されたい。31.消防団活動については、団員の消防団活動に対する意識・実態を把握するためのアンケートを実施し、その在り方を検討されたい。
また、防災士については、地域での防災活動が期待されておりますので、地域コミュニティや自主防災組織と連携を図りながら、防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 131: ◯議長（高原 良視君） 市長。
◎市民協働部長（坂井尚徳） 地域の防犯灯は、これまで地域コミュニティー組織等が自主的・主体的に設置されてきたものであり、行政が地域コミュニティー組織等に代わって電気料金を徴収するといった考えは、今のところございません。
また、少子高齢化と人口減少が進むこれからの時代のまちづくりの母体となる地域コミュニティによるまちづくりが大きく進んだのも、この２期目の大きな成果であると考えております。
したがって、この先ずっと何の改善もなされぬまま密集市街地の防災力の低下が進み、安全性や利便性の低い土地に新たな住民が入ってこず、地域コミュニティが崩壊するシナリオさえできつつある現状に対し、私は強い危機感を抱いております。改めて、市は地域の防災力や利便性向上のための面的整備について、まちづくりを進める上でどのように認識されているのか伺います。 ○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。
│ 1)本市が推進しているがん検診の実施内容と利用 │ │ │ │ 状況は │ │ │ │ 2)子宮頸がん予防ワクチンの接種状況は │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 渡 邉 知 之 │1.地域コミュニティ
本定例会におきまして、私は地域コミュニティとの連携・支援の在り方について、一般質問をさせていただきます。 本市は、今年市制50周年を迎え、住みよいまちと評価をいただき、人口も10万人を超え、コミュニティ都市として発展してまいりました。この発展を支えてきたのは、このまちに関わる全ての人たちではないでしょうか。まさに人がコミュニティ都市として、ふるさと大野城を築いてまいりました。
42.空家等対策推進事業については、再建築不可物件の接道問題が地域コミュニティーにおいても大きな課題となっていることから、区画再編事業等の実現に向け、各関係団体や地権者との協議を確実に進められたい。
そのほかにも、防災・減災対策、地域コミュニティの推進、高齢者への支援、子育て支援、教育環境の充実、農林業の振興など、市民の要望に応える予算内容となっております。
今後とも、各地域コミュニティの御意見を伺いながら、交通手段の充実のための検討を進めてまいりたいと考えております。 37: ◯議長（高原 良視君） 前田議員。 38: ◯３番（前田 倫宏君） 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ────────────────────────────── 39: ◯議長（高原 良視君） ２番、段下議員。
◆１０番（髙山賢二） 仕様書を出された先の業務内容、改修設計、行政の窓口業務を行っている津屋崎行政センターの一部に地域コミュニティ組織である津屋崎郷づくり推進協議会の拠点機能を加えるためということで仕様を出されております。その答弁でよろしいんですか。再度お尋ねします。 ○議長（江上隆行） 石井まちづくり推進室長。
また、新たな団体の加入につきましても、本年１月にまちづくり協議会での加入促進を図るために、地域コミュニティ連絡会議でチラシの配布と制度の周知を行っております。さらに、３月１日号の広報おおむたにおきましても募集案内をさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 島野議員。
２項目めの共働推進事業ですが、共働推進事業に今後期待することということですが、今回は様々な立場の委員のかたのご意見をもとにして、「福津市みんなですすめるまちづくり基本条例」の見直し等の必要性や地域コミュニティ制度の課題解決の糸口について、見出してまいりたいと考えております。
しかし、近年では、少子高齢化や頻発する自然災害など地域を取り巻く環境が大きく変化していることに加え、新型コロナウイルスの影響に伴う活動制限によって住民同士のつながりや地域の絆の希薄化が心配されるなど、地域コミュニティは大きな転換期を迎えています。
次に、地域における防災計画や感染症に対応した避難所運営については、引き続き地域コミュニティなどと連携を図りながら取り組んでまいります。 また、災害ボランティアについては、社会福祉協議会と連携をして対応してまいります。 次に、共助社会づくりについてでございます。
│ │ │ │ (5)防災の取り組みについて │ │ │ │５．共助社会づくりについて │ │ │ │ (1)地域コミュニティ運営協議会に期待する役割と支援はどのよ │ │ │ │ うなものか。
まず、地域コミュニティにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、地域における活動を制限せざるを得ない状況が続いておりますが、地域の皆さんと行政とが一体となり、必ずやこの局面を乗り越えてまいりたいと考えております。
福津市は、当面人口増加傾向は続くものの、長期的に見れば将来的に人口減少の局面を迎えることは避けられず、高齢化の進行とともに、生活関連サービスの縮小や担い手不足と地域コミュニティの機能低下など、そういった深刻な課題が顕在化することが予想されます。